2010年03月10日

<教員免許>失効知らず講師採用 三重の県立高(毎日新聞)

 三重県の県立高校が09年、刑事事件で有罪判決を受け教員免許を失った30代の男を、失効の事実を知らないまま講師に採用していたことが分かった。男は採用先の女子生徒の体を触ったなどとして、強制わいせつなどの罪で津地裁に起訴され公判中。学校側には本人の自己申告以外、失効を知る手だてがなく、教育職員免許法が定める失効規定の実効性が問われそうだ。

 三重県教委は09年7月、男を停職の懲戒処分とし男は辞職した。

 ◇児童買春で有罪判決

 捜査関係者によると男は会社員だった08年3月、出会い系サイトで知り合った少女に売春相手を紹介したとして、児童買春禁止法違反の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。

 教育職員免許法によると、教員免許保有者に禁固刑以上の有罪判決が確定すると、免許は効力を失う。教員は勤務地の都道府県教委に免許を返還し、教員でない者も居住地の教育委員会に返すよう義務付けられている。さらに地方公務員法では禁固刑以上の有罪の場合、執行猶予中は公立高校などの職員になれないと定めている。

 しかし元講師は有罪判決後も返還せず、執行猶予中であることも明かさないまま09年5月、講師の採用試験を受け、採用された。起訴状によると、この1カ月後の09年6月、女子生徒を殴ったり体を触ったとされる。

 県教委は「採用時に法律違反はないとの誓約書を書かせているが、あくまで自己申告。有罪判決を確認するのは難しい」と話す。

 文部科学省の初等中等教育局教職員課は「採用時の確認方法について国は指針をはっきりと示していない。限界があるのは確かだ」と、制度上の欠陥を認めている。【岡大介】

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2010年03月08日

「これも行政刷新の仕事の一つ」 枝野大臣記者会見をオープン化(J-CASTニュース)

 枝野幸男行政刷新担当相は2010年3月4日、記者クラブに所属していない記者も対象にした「オープン記者会見」を始めた。原則として毎週1回、木曜の夕方に内閣府の会議室で会見を開く。外務省、金融庁、総務省と続いてきた大臣会見オープン化の波がさらに広がった。

 初回のオープン会見には、フリーやネットメディア、業界紙の記者も含めた約80人のジャーナリストが参加。質疑応答は、ニコニコ動画でネット中継もされた。

■開催場所も内閣府の会議室

 会見冒頭、枝野担当相は

  「(2月10日の)就任時から、行政をできるだけ透明にすることが、行政刷新の主な仕事の一つであると思っていた。昨年秋の事業仕分けもフルオープンにしたことで多くの人に関心をもってもらった。(この会見にも)多くのみなさんに参加していただいて、行政刷新の仕事について、いろいろな角度から国民のみなさんに伝えていただければありがたい」

と「会見オープン化」の狙いを説明した。

 これまでも大臣会見は、閣議のある火曜と金曜に国会内などで開かれてきた。しかし記者クラブ主催のため、クラブに所属しているメディアでなければ参加できなかった。今回は枝野担当相が自ら別の曜日に会見を設定し、開催場所も内閣府の会議室とすることで、フリーやネットメディアの記者も参加できるようになった。

 会見では、4月以降に実施される事業仕分け第2弾についての質問のほか、記者会見の運営についての質問や要望が出た。

■会見録での質問者の名前を公開

 ネットメディア「マガジン9条」で連載コラム「永田町記者会見日記」を執筆しているフリーランスライターの畠山理仁さんは

  「火曜・金曜の記者クラブ主催の会見も、フリーの記者にオープンにしてほしいと(記者クラブに)要望したか」

と質問。枝野担当相は

  「最初は全部の会見をオープンにできないかと指示したが、いろいろ調整してもらった結果、こういう形になった。たしかに閣議後会見にも参加したいという気持ちは分かるが、こういう形がまず実現できたので、できるだけ十分な時間をとって質問に答えられるようにしたい」

と回答した。そのほか、フリーのジャーナリストからは「フリー記者による動画中継」や「会見録での質問者の名前の公開」の要望が出たが、いずれも枝野担当相がその場で承諾した。会見終了後、畠山さんは

  「枝野大臣が就任1か月以内でオープンな会見を実現したのは評価できる。このようなやり方ならば、記者クラブの意向とは関係なく会見をオープンにできるわけで、ほかの大臣たちはいったい何をやっているのかと思う」

と話していた。


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2010年03月07日

リンゴやミカン、果物の押し売り被害増加(読売新聞)

 リンゴやミカンなど果物の押し売り被害が増加しているとして、国民生活センターは3日、注意を呼びかけた。

 同センターのまとめでは、果物の訪問販売に関する相談は、2004〜07年度には年間40〜70件程度だったが、08年度は127件、09年度は今年1月末時点で既に145件となっている。

 業者は2人組で訪問することが多く、高価格・大量の果物を購入するよう強引に勧めるのが代表的な手口。味の良い果物を試食させ、購入後に箱を開けると大半が傷んでいた、というケースも。高齢者が被害に遭っているケースが多い。高知県の80代女性は昨年11月、訪れた業者に勧められ1キロ・グラム1400円のミカンを買うことにしたが、実際には10キロ入りの箱を出され、強引に1万円を支払わされた。

 業者の多くは消費者に領収書を渡さないため、業者名や連絡先がわからず、クーリングオフなどの対処が難しいのが実情だ。

 同センターは「ドアを開ける前に訪問の目的を確認し、必要なければきっぱり断って」とアドバイスする。

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