2010年03月31日

普天間移設、2案で調整…関係閣僚会議(読売新聞)

 政府は23日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題に関する関係閣僚会議を首相公邸で開き、政府案の月内のとりまとめへ、詰めの協議を行った。

 米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)に移す案と、米軍ホワイトビーチ沖(同県うるま市)を埋め立てて移設する案の2案とする方向で調整する一方、同飛行場を継続使用する場合も想定し、沖縄県の負担軽減策も検討した模様だ。

 会議には鳩山首相、平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相が出席した。平野長官が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で社民、国民新両党などが提案した移設案などを説明した後、意見交換した。

 会議に先立ち、首相は首相官邸で記者団に「その場で結論が出るということではない」とする一方、「普天間の危険性を除去し、騒音対策を講じる目的は果たす必要がある」とも語った。移設先が決まっても、当面は同飛行場を継続使用する期間が生じるため、訓練移転や離着陸削減などの対応を同時にまとめる考えを示したものだ。

 沖縄側も米側も、キャンプ・シュワブ陸上部案、ホワイトビーチ埋め立て案のどちらにも否定的だ。政府は、2案に鹿児島県の徳之島などへの訓練移転を組み合わせるなどして、沖縄や米側の理解を得たい考えだが、見通しは立っていない。首相が沖縄の負担軽減策を強調するのも、移設先が決まっても環境影響評価や建設に数年かかるという事情に加え、首相がめざす5月までに決着できずに普天間飛行場が継続使用となる場合に備え、政府批判を和らげる狙いだとする見方も出ている。

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公明、参院選で他党推薦せず…非公式協力は容認(読売新聞)

 公明党が夏の参院選で他党との選挙協力を見送る方針を地方組織に伝えていたことが27日、分かった。

 他党の候補者は推薦しないが、国会議員や地方議員らが非公式な形で協力することは認める。党執行部は、選挙協力の見送りについて、5月上旬に正式表明する方向で調整している。

 公明党は2月下旬、地域ブロックを担当する国会議員による「方面議長会議」を開き、地方組織レベルも含め、他党とは選挙協力を協議しない方針を確認した。方針は方面議長を通じて、各都道府県本部代表に伝えられた。

 新方針を決めたのは、夏の参院選を控え、自民党の地方組織から推薦を求める働きかけが始まったためだ。

 公明党は与党時代には、国政選挙で、ほとんどの自民党候補を推薦してきた。しかし「選挙区選で協力しても、比例選で十分な見返りが得られていない」との不満が支持者からは出ていた。新方針により、選挙区選で自民党候補への投票を見送る動きが出てくると見られ、自民党にとって痛手になりそうだ。

 一方で、自公協力が順調に行われてきた九州地区などを中心に反発する声も出ており、都道府県本部独自の判断で、推薦や支持することを認めるよう求める動きが出てくる可能性もある。

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2010年03月29日

「日医の改革」で小松氏ら論客3人が講演(医療介護CBニュース)

 NPO法人医療制度研究会は3月22日、「日本医師会の改革」をテーマに講演会を開いた。医療法務弁護士グループ代表の井上清成弁護士、小松秀樹・虎の門病院泌尿器科部長、今村聡・日本医師会常任理事がそれぞれ講演した後、会場を交えた活発な質疑が行われた。

 講演会ではまず、同研究会理事長の中澤堅次・済生会宇都宮病院長が「今まで医師の代表として役割を果たしてきた日医が今後どうなるかは医師全体の関心事であり、キーポイントだと考えている」などとあいさつした。
 続いて井上氏が、「改革は所与なのか」と題して講演。日医改革の引き金は「政権交代」と「公益法人改革」だと指摘。長年の医療費抑制などによって立ち行かなくなった医療の現状に対する危機意識から、日医が自律的に変革しようとしているとの見方を示した。
 小松氏は「日本医師会改革の論点」として、▽組織の法的成り立ち▽役員の選任▽組織の性格▽各種処分の特性▽政治的主張の制限▽地方組織との関係▽人材―など11点を挙げ、「日本医師会」定款私案を紹介した。
 今村氏は2008年12月に施行された新たな公益法人制度について、「民による公益の増進」の理念は素晴らしいが、既存の公益法人の実態を十分に踏まえていない部分があり、現場に混乱を招いていると主張した。

 その後の質疑では、参加者から日医に対して情報発信、情報開示を求める声が上がったほか、日医の存在意義を明確にする必要性を指摘する意見も出た。


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